2006-04-06 第164回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
○国務大臣（麻生太郎君） 確かに今泉先生おっしゃるように、百九十一か国ございます。スタートいたしました当時はたしか五十一か国ですから、かれこれ四倍近くに増えました。したがって、なかなか意見は合わない。かつてソ連は一国でしたけれども今は十六みたいな形になっておりますんで、その話全部また違う等々、話が昔より合意を得るというのは難しくなったことは事実です。
○国務大臣（麻生太郎君） 確かに今泉先生おっしゃるように、百九十一か国ございます。スタートいたしました当時はたしか五十一か国ですから、かれこれ四倍近くに増えました。したがって、なかなか意見は合わない。かつてソ連は一国でしたけれども今は十六みたいな形になっておりますんで、その話全部また違う等々、話が昔より合意を得るというのは難しくなったことは事実です。
○国務大臣（麻生太郎君） 今、今泉先生から御指摘のあった中で、謝ることがないという話が出ましたけれども、御記憶かと思いますけれども、原子力潜水艦の領海侵犯事件というのがありました。 日本海に原子力潜水艦が入ったというときなんですが、これは厳重な抗議はこれまた当然のことを言ったんですが、このときは中国の原子力潜水艦であることを認める、向こう側が。
○国務大臣（麻生太郎君） 情報というものは、確かに今泉先生おっしゃるように、日本では、情報、スパイ、そうですね、まあ諜報を含めまして、余り評価の高くない職業です、かなり昔から。そう思います。
○国務大臣（麻生太郎君） 今、今泉先生から御指摘のありましたように、去る二月から、三日から七日にかけまして日朝包括並行協議というのをさせていただき、拉致問題、それから安全保障の問題、そして国交正常化と、主に三つに分けて話をさせていただきました。具体的進展は得られませんでした。甚だ遺憾だと思っております。
今泉先生、ちょっとお待ちください、平成十二年だったと思いますが、当時、森喜朗内閣のころだったと思いますが、インドに訪問されて、ジャパン・インディア・ストラテジックパートナーシップフォーラムと言ったと、名前付けたと思いますが、それもストラテジックと、戦略的という名前が付きました。
あと、手当てという、今泉先生の手当てに関して、私も、新たな労働者を、最低保障を決める手当てが必要だと思っています。しかし、それは多分今までの保障の延長ではなくて、新しい形の延長、手段ということが必要になってきていると、時期だと思っております。
そして、今泉先生の御質問の中にもございましたが、これは山崎先生と山根先生がよく論議をやっておりましたが、特攻隊とジハードはどう違うかというのを二人が論議しておりましたので、ちょっと二人、そこで御紹介されたらいいんじゃないでしょうか。
○副大臣（高市早苗君） 内閣府が出された数字と大きく食い違っておりまして、むしろ今泉先生が理想的だとされる姿に近い数字になっているかと思います。
○政府参考人（岩田一政君） 繰り返して申し上げるようになろうかと思いますが、今泉先生の御指摘の三、四％ないと失業率は下がっていかないんではないか、こういう御指摘かと思うのですが、日本の経済の潜在成長力というのは、特にバブルが崩壊いたしまして九〇年代に入りましてから、先ほど御指摘ありましたように、平均して成長率一・二％程度というようなことでありまして、現実の潜在成長力というのも相当スローダウンしてきております
今日も御議論ありましたが、今泉先生からも御議論あったところでございますが、それは、いわゆる一時的な雇用対策と、そしてこれから先、一時的ではなくて永続的にと申しますか、中長期的な展望の中で取り組んでいくものとやはり少し分けて考えていく必要があるだろうと、そんなふうに思っている次第でございます。
これは、特例子会社が知的障害者、重度障害者などの雇用に実際に成果を上げてきていることを評価して、これを活用しようとすることによるものと考えておりますが、一方で、親会社は特例子会社に任せっきりにするのではなくて、さっきも今泉先生もちょっとおっしゃっていらっしゃいましたが、グループ企業全体の障害者雇用について責任を持ち、適切な運営が図られる必要がある。
雇用率達成について、先ほど達成率についてはちょっと今泉先生が御質問なさいましたので、なるべく早く適用が図られるようにするためにどういうふうにお取り組みになるのか。どなたでも、大臣、どうぞよろしくお願いします。
○大臣政務官（西川太一郎君） 今、物づくりの基盤についての振興法を事務局長として超党派でおまとめになった今泉先生から、日本経済、特に産業構造の将来にわたる変化、経済産業省はどのようにとらえているのかと、こういうお尋ねでございますが、一つは、御案内のとおり、産業の空洞化という足元の大変深刻な問題に対応していかなければいけないだろうというふうに存じております。
○国務大臣（坂口力君） 今泉先生からいただきました私への質問は二問ございました。 一つは、緊急地域雇用創出特別交付金についてのお尋ねでございました。 御指摘いただきましたとおり、この交付金は正式な雇用に向けたつなぎの役割をするものだというふうに思っております。
○国務大臣（坂口力君） 雇用の問題につきましては、先ほど今泉先生からもお話がございましたとおり、大変重大な局面を迎えているというふうに私も認識をいたしております。
○松あきら君 ただいま今泉先生も雇用の問題を御質問されました。今非常に大事な問題であると思います。雇用のみならず、いろいろ大きく社会構造が変わろうとしているこのときでございます。私もここはぜひ大臣にしっかりとした対策をお願いしたいと思っているところでございます。 ところで、二〇〇一年度の補正予算の策定に当たりまして総合雇用対策として五千億円程度盛り込むという案が報道されております。
尾辻先生が座長で、事務局長に今泉先生がおなりになっております。同検討会における検討を経て、ものづくり基盤技術振興基本法が百四十五回国会に提出をされまして、平成十一年の三月十二日に全会一致で成立をいたしているわけでございます。
○政府参考人（澤田陽太郎君） 今泉先生御指摘のように、中小企業におきます労使関係の安定、それのベースになります労働条件や福祉の問題は、中小企業で働く方々の生活の維持向上だけではなくて、中小企業の振興にとっても大変重要なものと労働省は考えております。
○国務大臣（小渕恵三君） 今泉先生御自身、戦後の労働運動を通じましてこの雇用の問題にも直接お取り組みいただいたわけでございますし、また今お話をお聞きいたしておりましても、戦後の経済の発展の中で、失業が大変多くなったことの原因の中で構造改革が進められ、またエネルギーの変化等々ございましたこと、私も全くそういう認識は同じくしております。
○国務大臣（甘利明君） 御指摘の問題は、本委員会におきまして今泉先生初め各委員からもお話のあったところでありまして、そのときにも検討が必要だということだけはお話をしておきましたけれども、この問題、つまり派遣労働者を含む短期雇用労働者に係る雇用保険のあり方については、なるべく早くスピードアップをして検討するということにいたしたいと考えております。
○国務大臣（甘利明君） 今泉先生御指摘のとおり、企業のスケールによって行政の指導が徹底するしないの濃淡はあろうかと思いますが、企業格差によってその中身の格差が生じないように極力指導してまいりたいと思います。 それを今の人員、体制で完璧にできるか、もちろん正直申せばスタッフがもう少しあればいろいろということも考えておりますけれども、限られた条件の中で最善を尽くしたいというふうに思っております。
今、今泉先生から相当本質的なお話がいろいろありました後でちょっと細かい話をするのは心が引けるところでありますけれども。 最初に、今回といいますかこの間、大臣には予算委員会でありますとかその前の決算の本会議質問で突然ちょっと振ったりしましてお聞きしました。
今、今泉先生から、毎回非常に先生の質問は勉強になりまして、大学で授業を聞いているような気がして、非常に触発されるところがありますので、それにも関連してちょっとお聞きしたいなと思っております。
全体として金融機関の健全性という観点から見ておるわけでございまして、それは銀行によっては今泉先生がおっしゃるようにゼネコン、不動産関係というのが多いところもあるでしょう。銀行によっては逆に地元中小の製造業という場合もあると思います。
私が使いましたデータは、先ほど今泉先生は一店舗当たりの数字をお出しになりましたが、私は従業員一人当たりの預貯金額と貸出金額を比較してみたいと思います。 預貯金額プラス貸出金額で申しますと、実は農協の方が信用組合を上回っているわけですね。十一億九千万、それから信用組合の方が十億二千万でございます。
○政府委員（山口公生君） 今泉先生の御指摘のような経緯がございますが、この八年三月四日の与党三党合意では、今おっしゃいましたような内容の国への寄与、これを定期的にフォローアップして公表する、民間金融機関がそうすることとされております。すなわち、そういったリストラをどういう状況でやっているかということを報告するとなっております。
○国務大臣（伊吹文明君） 今、今泉先生がおっしゃった大変厳しい状況にあるということは、私は基本的には全く先生と同意見でございます。 そこで、憲法にも規定されている勤労の権利と義務を国民は負うわけでございますから、働きたいと思っていらっしゃる方にはできるだけのことをするというのが労働省の基本的な仕事だろうと私は思います。
○政府委員（山口公生君） 今泉先生の御指摘の御趣旨はよくわかりますが、問題は貸し渋り現象が住管機構のみならず一般経済の潤滑な流れをとめているのではないかということだろうかと思います。